いざ！開業をしたい！しかしながら、自己資金だけでは資金が足りない・・・。
その際に必要となるのが、外部からの融資ですね。
美容室・理容室を開業する場合には、内装費や設備費、材料費など、最低でも1,000万円は欲しいところ。
また、開業をしてから事業が軌道にのるまでの間、返済や支払いのために手元にできるだけ多くの資金を持っておくことは、事業経営においてと非常に大切なことです。
しかし、どこから融資を受ければいいのか、悩みますよね。
大きく分けると、日本政策金融公庫、または銀行・信用金庫です。
理美容開業ガイドでは、日本政策金融公庫をおすすめしております。
Contents
１．日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、民間の銀行・信金とは違い、政府系の金融機関です。
ですので、銀行・信金で融資が受けにくい開業時や、個人事業主でも融資が受けられる確率が高いと言われています。
通常、融資は事業の経営状況を見て審査が行われるため、開業前の融資は受けにくい場合が多いです。
しかし、日本政策金融公庫は公的な政策金融機関ですから、開業前であっても十分なサポートを受けられます。
美容室の新規開業時に利用できる融資制度が複数ありますので、これらを活用し、自己資金の不足を補いましょう。
２．日本政策金融公庫で受けることのできる融資の種類
開業前に利用できる日本政策金融公庫の融資制度には、以下のような融資があります。
(1)新創業融資制度
対象者は、新たに事業を始める人、事業開始後税務申告が2期終わっていない人が対象となり、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方です。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
融資の使い道としては、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となります。
融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万）です。
(2)女性、若者／シニア起業家支援資金
対象者は、女性・35歳未満・55歳以上の新たに事業をはじめる人、事業を始めておおよそ7年以内の人です。
融資の使い道としては、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金となります。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
(3)新規開業資金
対象者は、新たに事業を始める人、事業を始めておおよそ7年以内の人です。
融資の使い道としては、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金です。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
(1)～(3)の融資については、事業内容や、事業計画書、自己資金の金額によって担保の有無や、利率などが決まってきます。
３．日本政策金融公庫の融資のポイントとは
日本政策金融公庫で融資を受ける際のポイントを見ていきましょう。
(1)金利が低い
通常、お金を借りたら利子をつけて返します。利率が大きいほど返済金額は多くなります。
例えば、利率(年)が３％程度の利子がつくので、100万円借りたら年率で、約３万円利息を支払わなくてはなりません。
日本政策金融公庫ではこの金利が比較的低く設定されており、おおよそ2～3％の間で推移しています。
また、既述のように女性・若者・シニアなどの一定の条件を満たすと金利はさらに下がります。
そして、金利は長期間固定されます。経済の影響に左右されないため、将来の返済額が見通すことが可能です。
低い金利で長期的に借りられるのはとても魅力的ですね。
(2)無担保・無保証人でも借入可能
お金を貸す立場では、返してもらえない場合を想定して、借入者に土地や家のような担保を求めるか、本人にかわって保証人に返済を求めます。
日本政策金融公庫では、たとえ本人が担保もなく、保証人がいなかったとしても、状況に応じて借入れが可能になります。土地や建物などの資産を所有していることはまれですし、保証人を探すのも難しいです。そう考えると、無担保・無保証での借入れができるのは本当にありがたいことです。
(3)融資を受ける時に気を付けたい点
もちろん簡単に借入できるわけではなく、審査があります。特に重視しておきたい点は下記の３つです。
- 新規に開業する事業に関する経験がある（目安として開業予定の業種に6年以上の勤務経験があること。）
- 自己資金を計画的に事業資金として貯めていること。（タンス預金や一度に入金されたものなどは評価されにくいことになります。）
- 事業計画書がきちんとしてある。新規に開業する事業の事業計画が、実現可能性が高いか否かは最も重要なポイントの1つとなります。
(4)開業前に入金される
美容室・理容室では保健所から営業許可証をもらわなければ営業出来ません。
実は、一般の金融機関は営業許可が下りないとお金を貸してくれない機関もあります。
必然的に、内装工事や美容器具をそろえるため、事前にお金を立て替える必要が出てきます。
日本政策金融公庫は、営業許可の有無に関わらず融資をしてくれるのです。
つまり、内装工事や器具の調達の前に入金されるので、自己負担がなく、開業ができます。
金銭面だけでなく、精神的にもストレスが減り、楽になりますね。
４．まとめ
いかがでしょうか。
単に融資といっても、その種類や、条件など様々ですね。
融資のポイントの箇所でも述べましたが、まずは
- 新規に開業する事業に関する経験がある
- 自己資金を計画的に事業資金として貯めていること。
- 事業計画書がきちんとしてある。
これらのポイントは抑えておきたいところです。
しかし、実際の融資は、多くの方が未経験で、事業計画書をどのように策定すればいいか分からないというが多いはずです。
準備次第では、担保が必要になってしまったり、利率が高くなってしまったりと、後の資金繰りに影響が出てしまうこともございます。
融資に強い専門家と一緒に融資の計画・実行を進めていくのも一つの手です。
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